仮想通貨（暗号通貨）が話題になってますね。
仮想通貨の話題とともに、ICOという言葉もあちらこちらで聞かれるようになりました。
ICOは日本語訳すると「新規仮想通貨公開」になります。
ICOはざっくり言うと、企業が事業を行うための新しい資金調達方法であり、投資家にとっては投資方法の一つです。
ICOに興味がある方へ、その意味や仕組み、参加するための流れを分かりやすく解説します。
ICOとは何か？意味や仕組みを分かりやすく解説
ICOとはビットコインなどの仮想通貨（トークン）を使った資金調達法で、企業などが資金を調達したいときに使う手段の一つとして、最近話題なっています。
これまであった「企業が株式を公開し、それを投資家や支援者に売って資金を調達する【新規株式公開（IPO）】」という方法に似ていて、その株式が仮想通貨になった仕組みといえば分かりやすいと思います。
よって簡単にいうと、資金を調達したい企業や事業プロジェクトが独自の仮想通貨を発行し、それを投資家に売って資金を調達するのがICOです。
ちなみにICOとは「ICO（Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」の略で、別名「トークンセール」とも呼ばれます。
またICOは企業にとっては資金調達の方法でありながら、投資家にとってはキャピタルゲインを得る可能性がある投資の方法でもあります。
IPO(新規株式公開)との違い≒それぞれのメリット、デメリット
IPO(新規株式公開)に似た仕組みのICO(新規仮想通貨公開)ですが、明確な違いがあり、資金調達をする側、投資家の側それぞれにメリット、デメリットがあるので見てみましょう。
資金調達側のメリット・デメリット
メリット
IPO(新規株式公開)を行うには、企業が株式を証券取引所に上場させる必要がありますが、それには証券会社の協力を必要としたり、事業計画書の開示をするなどといった作業に手間ひまがかかります。
それに対し、ICO(新規仮想通貨公開)は企業が独自で発行した仮想通貨（トークン）をインターネットを通して、不特定多数の人に直接販売して資金を調達する仕組みなので、大幅なコストカットが可能になる上に、資金調達のハードルが下がることになります。
また株式と違い、資金を集めた後に配当を払ったり、返済をする必要がないということもメリットです。
そして仮想通貨を使って事業を行うということは、世界を視野にいれてグローバルな企業と取引ができるということでもあります。
デメリット
デメリットは、一般の人にとっては上場企業という信頼性がないため、その事業計画やプロジェクトを投資家・支援者に認めてもらう必要があることです。
人はよく分からないものには手を出さない習性がありますし、仮想通貨にネガティブなイメージをもつ人はまだまだ多いです。
投資家側のメリット・デメリット
メリット
投資家の最も大きなメリットは、企業から買ったトークンの価値が高くなることによるキャピタルゲインを得られることです。
また企業からのトークン購入の支払いは仮想通貨なので、インターネット上で個人による支払いが完結し、少額からでも資金提供ができるというお手軽さであることです。
そして購入したトークンは価値が上がった時など、いつでも売却が可能です。
デメリット
デメリットは投資家を守るための法整備がまだ進んでいないことです。
資金提供をしたプロジェクトが失敗したときは損失を被りますし、提供した資金を企業が持ち逃げしてしまうという詐欺のようなケースも過去にあるようです。
また企業独自のトークンを仮想通貨で購入したということは、そのトークンに対して投資をしたことになるので、その企業の利益における配当がもらえるわけではありません。
そして事業が成功したとしても、トークンの価値が上がらなければ利益にはならないため、判断が難しいといった点もあります。
ICOをする流れ、仕組み
ICOの流れや手順を、資金を調達する企業側、トークンを購入する投資家側から解説します。
企業（資金調達）側のICO
ICOの流れを大きく分けると、以下のような手順になります。
- アナウンス
- オファー
- プロモーション
- トークン販売
1.アナウンス
まずはICOをしたい企業が、その旨を仮想通貨市場の投資家に向けてアナウンス（告知）します。
方法は自社のホームページに載せるなどインターネットを駆使して宣伝が行われたり、「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書を発行し、事業やプロジェクトの魅力を伝えます。
投資家は事業・プロジェクトの内容を確認して、出資するかどうかを検討します。
2.オファー
企業がICOのアナウンスをした後に、特定の投資家・支援者に対して契約条件などの提案をします。
その際に企業は「オファー」と呼ばれる内容書を発行し、投資家に事業の内容を把握してもらった上で、投資額や投資期間などを決めます。
その後に企業独自の仮想通貨（トークン）を発行します。
3.プロモーション
ICOをする企業は一般的に知名度が低いことがほとんどです。
オファーをした特定の投資家以外にも世間一般に広く事業を知ってもらうため、PR活動をします。
PR活動を通して、事業・プロジェクトの情報を分かりやすく発信することで、より多くの支援者の獲得を目指します。
4.トークン販売
投資額がオファー段階の契約条件で開示した、最低の投資額の達したのちに投資家・支援者にトークンを分配します。
仮想通貨の取引所でも、企業が作った独自のトークンを上場し、販売が始まります。
投資家としてトークンを購入
- ICOの情報をチェックする
- 仮想通貨を購入する
- ウォレットを作る
- ICO専用のアドレス宛に送金する
1.ICOの情報をチェックする
まずはICOの情報をチェックし、参加するICOを決めます。
ICO情報を集めるには以下のメディアがおすすめです。
- ICO | 最新のビットコインニュースサイト CCM / クリプトカレンシーマガジン
- ICO Marketは、暗号通貨のICOマーケット情報を発信するメディアです。
- ICO情報のCOIN JINJA - ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイト
- TokenMarket - Token sales, cryptocurrencies, blockchain crowdfunding
- Smith + Crown // Cryptofinancial News, Research & Analysis
これらのサイトで、ICOの事業内容について詳しく書かれたホワイトペーパーの閲覧ができます。
ICOには詐欺のような怪しいプロジェクトも参加しており、過去には企業が資金を集めたものの、そのままどこかへ消えてしまうという被害もあったため、トークンを購入するには信頼できる企業、プロジェクトであるかを見極める必要があります。
仮想通貨はインターネット上でやりとりするお金で、世界中のICOに参加することができるため、ホワイトペーパーが英語である場合もあります。
ホワイトペーパーは非常に重要なので、日本語に翻訳されたホワイトペーパーを閲覧することができるサイトをお気に入りにするのも良いでしょう。
2.仮想通貨を購入する
トークン購入の原資となる仮想通貨を買います。
あなたが参加するICOによって必要な仮想通貨が異なりますが、ICOのトークン購入で広く使われている仮想通貨はイーサリアム【ETH（イーサ）】です。
イーサリアムの他に、ICOのトークン購入に使われている仮想通貨には、ビットコイン【BTC（ビットコイン）】、ネム【NEM（ネム）】がありますが、ICOの数などの面でイーサリアムが一番使い勝手が良いでしょう。
3.ウォレットを作る
仮想通貨を保有するのにウォレットというWeb上の財布が必要です。
ウォレットをネットでダウンロードしましょう。
ウォレットを作る際の本人確認には時間がかかるため、具体的に参加するICOが決まっていなくても、先にウォレットを作っておいたほうがいいです。
ウォレットも仮想通貨の種類によっては使えるものと使えないものがあるので、あなたがICOに参加するにはどの仮想通貨が必要なのか把握をしておく必要があります。
4.ICO専用のアドレス宛に送金する
必要な仮想通貨を買ってウォレットに保有したら、次はICO専用のアドレス宛に送金をします。
送金が完了した後に、トークンの配布の連絡があり、ウォレットにトークンが保有されるのを確認したら受け取り完了です。
トークンを受け取ったら、あとは価値が上がるのを待って、いいタイミングで売却できれば利益を得ることができます。
ICOの注意点
ICOの注意点は、現状ではまだまだ投資家側のリスクが高いことです。
株式の上場に比べてICOでは、企業がより簡易的にコストを抑えて資金調達ができるようになり、投資家も個人レベルでネットを使って、企業から直接的にトークンを購入出来るようになりました。
ICOには証券取引所のような、企業の審査をしてくれる第三者機関の仲介がない分、投資家は投資先の企業が信用できるところなのかを自分で見極めなければいけません。
ICOではその判断が難しいため、過去には企業が資金だけ集めて消えてしまうという詐欺事件も起きています。
今のところICOでは、投資家を守るための法整備がまだまだ進んでおらず、投資家はメディアやホワイトペーパーでの情報収集を入念に行うことぐらいしか打つ手がないのが現状です。
まとめ
ICOは企業が独自の仮想通貨（トークン）を発行して、それを投資家に仮想通貨で買ってもらうことによって、企業がプロジェクトの資金を調達できるという仕組みです。
投資家の最大のメリットは、投資先の企業が事業で成果を上げ、トークンの価値が高まることによるキャピタルゲインを得ることです。
投資家もネット上で企業から直接にトークンを購入できます。
これまでになかった新しい資金調達方法、投資方法として注目を集めていますが、法整備がまだまだ進んでおらず、投資家が詐欺被害にあうリスクも高いことが問題点です。
