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キャッシュレス消費者還元事業とは?10月から政府がポイント還元

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キャッシュレス消費者還元事業とは?10月から政府がポイント還元

ついに政府が日本のキャッシュレス化に向けて本気で動き出し始めました。

「キャッシュレス消費者還元事業(ポイント還元制度)」という名前の下、決済事業にかかわる会社と準備を進めています。

2019年10月から一体何が始まるのか。

この記事では政府がやろうとしていることと、私たち消費者のするべき準備について解説します。

クレジットカードの用意だけでなく、QRコード決済の登録をしておくことをおすすめします。

キャッシュレスのポイント還元事業を逃すな

「キャッシュレス」とは?おさらい

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

キャッシュレスとは現金なし(の決済)を意味します。

現金を徐々に廃止し、クレジットカード電子マネーQRコード決済などを主流にしようということです。

キャッシュレス化を進めることで、国全体の生産性向上が見込めます。

少子高齢化により労働人口が減少していく今後の日本において、キャッシュレス化は必須事項の一つなのです。

より詳しい解説はこちらをどうそ。

今話題のキャッシュレスとは何?メリット&デメリット解説

キャッシュレス消費者還元事業とは

政府主導で準備中の、キャッシュレス化促進のための事業のことです。

2019年10月1日から9か月間、決済金額の一部は消費者に還元されます。

その条件は対象店舗・サービスでキャッシュレス決済を行うことです。

還元率は原則5%で、一部2%のケースがあります。

2019年10月の消費税増税と共にスタート

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

なぜ2019年10月かというと、消費税増税があるからです。

以前消費税が5%から8%へ上がった際は増税直前に消費者が商品を買い貯め、増税後の消費を抑制しましたことで日本経済に悪影響が出ました。

政府は今回も同様の事態が起こることを見据えて、この施策を行うのです。

これにより増税後も消費活動が継続され、キャッシュレスも促進できるという一石二鳥を狙っています。

期間は9ヶ月間で、2020年6月まで開催です。

対象となる店舗やサービスは?

中小企業が対象

まだ具体的なリスト発表されていません。

しかし経済産業省のHPには「中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等」と記載されていました。

また2019年7月末時点で、登録件数は24万件となっています。

実店舗が多いですが、ネットショッピングだと例えば日本のAmazonの参加が表明されています。

Amazon内で商品を販売する中小企業から購入した場合、ポイント還元5%の対象になるということです。

対象店舗かどうかは現地でもwebでも分かる

キャッシュレス還元施策が始まれば、対象の店舗にはひと目で分かるように以下のマークが置かれます。

対象店舗かどうかは現地でもwebでも分かる

なのでいちいち「キャッシュレス消費者還元事業の対象店舗ですか?」などと聞く必要はありません。

また公式HPも立ち上がったので、気になる人はWEBから確認しましょう。

対象となる決済方法は?

確定したわけではないですが、主な決済手段としては以下が対象予定です。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • QRコード決済

キャッシュレス決済の定義は「電子的に繰り返し利用できる決済手段」だそうです。

ビットコインなどの仮想通貨は対象にならなさそうですね...。

ポイント還元の上限はいくら?

気になる上限についても少しずつ情報が出てきています。

決済方法 ポイント上限
クレジットカード カード1枚につき15,000円分/月
デビットカード カード1枚につき15,000円分/月
プリペイドカード チャージ限度額と同じ/月
QRコード決済 現在不明
(各社が定めるため決済手段による)

クレジットカードとデビットカードは、何のカードかに関係なく一律で月30万円の買い物まで対象となります。

反対にQRコード決済は事業者ごとに決めるので、もし各社が話し合わずにそれぞれで決めたらバラバラの上限になることが予想されます。

キャッシュレス消費者還元事業の仕組み

政府の経済産業省が主導で行っている

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

政府の経済産業省が主導で行っているのですが、参加企業は公募制のようです。

また経済産業省はこの事業の成果目標を、以下のように定めています。

「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」

現在の日本は約20%なので、残り数年で2倍普及させるつもりのようです。

高齢者の利用率が極端に低いと仮定すると、若者はもしかしたら2人に1人以上がキャッシュレス決済を利用する日本になるかもしれませんね。

キャッシュレス決済をするだけで最大5%の還元

消費者に5%の還元をどのように行うのかについては、企業による可能性が高いです。

ある企業はポイント還元という形かもしれませんし、ある企業は現地割引かもしれません。

いすれにせよ国が還元の手助けをし、企業が今回のルールにそって還元を行うという形のようです。

ちなみに決済事業者は期間中、加盟店に課す決済手数料を3.25%以下にする義務があります。

キャッシュレス決済によるコストを国が補助

決済端末等の導入補助

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

事業者がキャッシュレス決済端末を導入する際にかかる費用を補助します。

具体的には、決済事業者が1/3を負担し、政府が残りの2/3を負担する構造です。

そのためキャッシュレス端末を導入する事業者は、実質無料で取り組めるということです。

決済手数料の補助

消費者がキャッシュレス決済を行った際、事業者は決済事業者に手数料を支払う必要があります。

※期間中は決済金額の3.25%以下

この加盟店手数料の内、1/3を国が負担します。

これらによりたくさんの事業者によるキャッシュレス決済の導入を促します。

キャッシュレス決済の広報活動も国自ら

事業者と消費者に対して、政府がキャッシュレス決済のメリットを伝えていきます。

例えば事業者にとっては、会計をスムーズになることやレジ締めの手間が省けることがあげられます。

消費者にとっては、ATMから現金を引き出す手間やその際の手数料をカットできることがあげられます。

参照:キャッシュレス・消費者還元事業│経済産業省

2019年10月までにしておくべき準備

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

最後に私たち消費者が、この事業のスタートまでにしておくべき準備を解説します。

キャッシュレス化に対応するにはいくつかのポイントがあります。

クレジットカードを持つ

クレジットカードを最低1枚手に入れておきましょう。

日本のキャッシュレス決済であれば、クレジットカードの普及率が現状No.1です。

そしてキャッシュレス決済の中には、チャージして使うものも多くあります。

クレジットカードは単体でもチャージ用でも活躍します。

チャージ用のクレジットカードとしておすすめなのはリクルートカードです。

リクルートカードの解説はこちら

QRコード決済に登録

【2019年10月解禁】政府によるキャッシュレスのポイント還元事業とは

キャッシュレスの波の中でも、日本だとQRコード決済が1番アツいです。

実際クレジットカードよりもスピーディーに簡単に決済が完了するため、非常に便利です。

PAY PAYやLINE Payはすでにキャッシュバックキャンペーンをやっている点も魅力です。

私のおすすめはLINE Payですが、2019年10月までにいろいろ試してあなたに合ったものを見つけるのも良いでしょう。

【2019年版】キャッシュレス決済の比較解説とおすすめ紹介

電子マネーの登録

クレジットカードやQRコード決済の利用を不安に思う方もいるでしょう。

その場合、プリペイド型(前払い型)の電子マネーカードを利用するのがおすすめです。

例えばnanacoSuicaなどがこれに該当します。

事前にチャージした分だけ使えるので、万が一なくしてもあまりリスクがありません。

ただし電子マネーだと使える店舗が限られることが多いので注意が必要ですよ。

まとめ

政府の消費者還元事業について何となくお分かりいただけたでしょうか。

もしかしたら2019年10月を分岐点として、日本の様子が大きく変わるかもしれません。

私たち消費者にとっても基本的に良い事ばかりなので、ぜひ準備してこの波を乗りこなしましょう。

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