民間のボーナス平均は何ヶ月分?年代別・新入社員の手取りは?

民間のボーナス平均は何ヶ月分?年代別・新入社員の手取りは?

管理人
管理人

こんにちわ!管理人の良太(@okane_navi)です。

他人と比べてもしょうがない・・・

しょうがないんですが、ついつい気になってしまう他人のボーナス(賞与)事情。

この記事では「ボーナスの平均」「新入社員のボーナス」「年代別のボーナス平均」「そもそもみんなボーナスもらってるの?」について調べてみました。

2018年夏のボーナス平均

2018年夏のボーナス平均

大手企業 96万7386円※1
国家公務員 65万2600円(平均年齢35.9歳)※2

上記の表は、※1経団連、※2内閣人事局の報道資料を参考にしたボーナスの平均額です。

経団連が調査した大手企業のボーナス平均額「96万7386円」は1959年の調査開始以来で最高で、90万円の大台を上回るのは4年連続とのことです。

大手企業の調査対象になったのは東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社です。

ボーナスの平均が96万7386円であったというのは、調査対象から見ても、世の中のほとんどの人にとっては関係のないことであることが分かります。

2017年の民間のボーナス平均

2017年の民間のボーナス平均

次の「ボーナスの平均」は日本経済団体連合会のデータをもとに、大手企業を対象に調査した結果をお伝えします。

調査対象は東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社です。

2017年夏のボーナス平均

2017年夏のボーナス総平均 増減率(前年比)
878,172円 -2.98%

日本経済団体連合会が発表した、大手企業の2017年夏のボーナス平均は約88万円(878,172円)でした。

ざっくりいうとボーナス平均は給与の約2ヶ月分といったところでしょうか。

150社の調査で1社あたりの単純平均は約78万円になります。

2016年夏のボーナス(約91万円)に比べ、3万円ほど下がりました。

額面から雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料などの税金が7~8万円引かれるので、手取りは80万円ほどに減ります。

参照元:2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)

2017年冬のボーナス平均

2017年冬のボーナス総平均 増減率(前年比)
880,793円 +0.01%

日本経済団体連合会が発表した、大手企業の2017年冬のボーナス平均は約88万円(880,793)でした。

参照元:2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)

158社の調査で1社あたりの単純平均は約78万円になります。

2016年冬のボーナス平均と比べると、ほぼ変わりありません。

参照元:一般社団法人【日本経済団体連合会】

新入社員のボーナスの平均

新入社員のボーナスの平均

夏季賞与(ボーナス)の平均
大学卒 93,786円
高校卒 71,107円

上記は、産労総合研究所による2017年度決定初任給付帯調査の結果です。

調査対象となった上場企業のうち、89.4%が夏季賞与(ボーナス)を支給と回答しました。

新入社員のほとんどの人が、ボーナスの手取りが15万円未満で、寸志(お小遣い程度)のようです。

冬以降のボーナスは企業の業績、給与体系によって差が出てきます。

新卒に限って言えば、夏のボーナスの違いはそこまでないのではないかと思います。

参照元:新入社員の夏季賞与(2017年平均)

年代別ボーナス平均(20、30、40、50代)

年代別ボーナス平均(20、30、40、50代)

~20代 30代 40代 50代 全体
男性 34.7 47.8 58.6 74.7 60.6
女性 19.4 24.8 30.5 47.6 31.9
全体 27.4 38.8 50.5 67.8 51.5

(万円)

2017年発表の日本生命保険相互会社のデータでは、年代別のボーナスは上記の表のようになります。

全体のボーナス平均は51.5万円です。

調査方法はインターネットアンケートで7,179名(男性:3,893名、女性:3,286名)を対象に行われました。

ボーナスの増減額を前年比で見ると、50代男性のみ-0.4%となっていて、それ以外の年代・性別では増えています。

参照元:ニッセイのインターネットアンケート~「夏のボーナス」に関する調査結果について~

2018年冬のボーナス使い道ランキングトップ10

2018年冬のボーナス使い道ランキングトップ10

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが、「2018年冬のボーナス使い道ランキング」を発表しました。

●2018年冬のボーナス使い道ランキング

【1位】 貯金・預金 37.3%
【2位】 旅行(宿泊を伴うもの) 9.9%
【3位】 外食(食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店)5.5%
【4位】 衣服 4.6%
【5位】 食品(ふだん食べるもの) 4.1%
【6位】 財形貯蓄 3.3%
【7位】 ローンや借入の返済 3.1%
【8位】 食品(お取り寄せなど、特別なもの) 2.2%
【9位】 子どもの教育 2.0%
【10位】 旅行(日帰り) 2.0%
特にない 5.7%
支給されない・分からない 46.2%

調査はPonta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしている3,000人を対象に行いました。

「貯金・預金(37.3%)」がランキング1位となるのは5年連続となります。

一方で「支給されない・分からない」という回答の人は過去最高の46.2%となりました。

貯金・預金に回すと答えた人のうち、56.8%がボーナスの半分以上を預貯金に回したいという調査結果から、多くの人が将来に漠然とした不安を抱えているのが分かります。

自分の周りの人がどのくらい貯金できているのかも気になったので調べてみました。

貯金額の平均|20~60代の中央値と目安、理想はいくら?を解説

貯金額の平均|20~60代の中央値と目安、理想はいくら?

ボーナス平均は違和感あり?そもそももらってるの?

ボーナス平均の結果には違和感がある?

ボーナス平均の結果で80万だの90万だのという金額が出ることに、多くの人は違和感があるのではないでしょうか?

それもそのはずで、ボーナス平均の調査対象となっている企業を見れば分かります。

ボーナスの調査対象は「0.054%」の一部企業

よくニュースなどの報道で見るボーナスの平均額は経団連が発表しているもの。

審査対象は一部上場企業となっており、質問を出した企業の中から回答があった企業のデータのみを参照にしたものです。

東証一部上場企業は約2000社ですが、中小企業庁調査室が発表した2017年版中小企業白書概要によると、日本全国にある大企業と中小企業を合わせた総数は382万社となっています。

日本全国にある企業の中で東証一部が占めるのは「0.054%」に過ぎないことになります。

中小企業はボーナスが出ないことも多いこのご時世で、経団連が発表する毎年のボーナス平均額に違和感を覚える人が多いのは当然と言えますね。

毎年のボーナス平均の報道は、国による好景気アピールなど、何かを意図しているようにも感じます。

参照元:2017年版中小企業白書概要

ボーナスがあるのは大手企業がほとんど

調査結果を見て総合的に感じるのは、ボーナスが出る会社は上場企業がほとんどで、中小企業ではボーナスがない会社も珍しくありません。

調査のソースによってズレがあったり、あやふやな点があるように感じるのは、調査対象が大手企業のみか、中小企業も含めたかによって、結果が大きく変わるためです。

ちなみにボーナスは基本的に夏と冬の年二回支給され、支給日は6月30日・12月10日に設定されているところが多いようです。(一般企業でもこれの前後が多いようです)

ちなみに、ソース自分の場合のボーナス

ソース自分の場合

自分の場合「私立大学文系」を卒業後

  • IT系ベンチャー営業職
  • 東証一部上場企業ヘルプデスク
  • 中小Web系企業

と渡りあるいてきました。

ボーナス(賞与)が出たのは「東証一部上場企業」の時のみで確か、1.5ヶ月分〜2ヶ月分(基本給×賞与月数)くらいでした。

「IT系ベンチャー営業」の時は、ボーナスはなかったのですが、達成した際に出るインセンティブがあり、給料を上げたかったら「達成しろ!」的な感じでした。

現在働いている「中小Web系企業」ではボーナスどころか残業代もないです。

ボーナスが出る、出ないで年収に大きな差が出る

今思うと、上場企業でサラリーマンを続けてる人にとっては経済的な支えである「ボーナス」って非常に大事だと感じます。

これがあるかないかで、年収が数十万から100万以上変わってきます。

もしそれが10年続くのであれば、数百万以上の開きが出てきます。

まとめ

民間企業のボーナス平均額について調べてみました。

一般の企業に勤めていても貰っている人は貰っているし、まったくない人も結構多い(自分も・・・)です。

ただ、個人的に思う事は、ボーナスあったら貰いたいとは思うのですが、そもそも会社に頼るのは危ないのではないかと考えています。

今は多くの会社で副業も認められていますし、資産運用など、自分なりに収入を増やす方法を見つけることが大事なのではないでしょうか。


当サイトからのお知らせ

ATMの画像投稿でAmazonギフト券「5,000円分」プレゼントキャンペーン